栗山土地家屋調査士事務所
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Mikataとは? 日本唯一『物件法】【債権法】【親族法】【相続法】その他一定の法律トラブルが対象
弁護士保険とは、相続問題や離婚問題、突発的な事故被害などにあった場合に、
弁護士への相談料や委任費用を「保険金」としてお支払いする保険です。

土地に関しての相談事例

question 以前あった境界杭が見当たりません。新たに境界杭を設置するには、どうしたらいいですか?
answer 境界杭はお隣との境界を明確にする大切なものです。土砂などで埋まったり、工事などでなくなることもありますので日頃から管理する必要があります。どうしても見つからない場合や工事などでなくなった場合には、「境界確定」を行なった上で、永続性のある境界標を設置しましょう。

たたむ
question 自分の土地の面積や境界標について確認するにはどうしたらいいのですか?
answer あなたの所有する不動産(土地・建物)に関する登記記録は、あなたの不動産を管轄する法務局にあります。公図、地積測量図、建物図面などであなたが所有する不動産について確認する事ができます。境界標については、地中に埋まっている場合もありますので、付近を掘る場合には、お隣の方に一声かけて確認して下さい。

たたむ
question 登記簿には自宅の土地の地目が「雑種地」となっています。このままでもいいのですか?
answer 田や畑、山林などを造成して住宅を建築した場合などでは、敷地の登記簿の地目を変更していない場合があります。このような場合には、登記簿の地目を「雑種地」から「宅地」へ変更する「地目変更」登記を申請します。

たたむ
question 隣接する所有地を1つにまとめて売却を検討しています。どうしたらいいですか?
answer 複数の土地を一つの土地にする「合筆」(ごうひつ)登記を申請します。ただし、合筆登記を申請する場合には、所有者が同じ、地目が同じなど制限があります。詳しくはお近くの土地家屋調査士にご相談下さい。

たたむ
question 所有地の一部をお隣の方へ売却したいのですが、どうしたらいいですか?
answer 一つの土地を複数の土地に分割する「分筆」(ぶんぴつ)登記を申請します。

たたむ
question 所有地を測量したところ登記簿の面積と、実際の面積が違っています。法務局の「公図」と所有地の形が異なっています。どうしたらいいですか?
answer 登記簿に記載されている面積(地積)と、測量した実際の面積(境界確定後の)が異なる場合は、境界確定後の面積に合わせる「地積更正登記」を申請します。 「公図」と実際の土地の形状が異なる場合には、土地の境界を確定した後に「地図訂正」の申出を行います。

たたむ

建物に関しての相談事例

question この度、自宅を新築しました。どうしたらいいですか?
answer 建物を新築した場合には、「建物表題登記」を行ないます。

たたむ
question 2階建てに増築しました。どうしたらいいのですか?
answer 建物を増築(子供部屋の追加)、敷地内に離れを建築、自宅の一部を店舗などにした場合には、「建物表示変更登記」を行ないます。

たたむ
question 古くなった自宅を取り壊しました。どうしたらいいですか?
answer 建物を取り壊した場合には、「建物滅失登記」を行ないます。

たたむ

土地の境界に関しての相談事例

question 土地の「境界確定」はどのように行われるのですか?
answer

土地の境界が確定するまでの流れ

  1. 土地家屋調査士に依頼
    お近くの土地家屋調査士へご相談下さい
    下向き矢印
  2. 法務局、市区町村役場、土地区画整理組合等での資料調査
    境界に関する資料(公図、地積測量図、換地図など)、道路・水路、公共物との関係を調査します。
    下向き矢印
  3. 現地の測量
    依頼地を含む街区全体を測量します。(現場によって測量範囲は異なります)
    下向き矢印
  4. 収集資料と測量結果を確認
    収集資料、測量結果と現地の状況などを精査します。
    下向き矢印
  5. 仮の境界点を現地に復元
    境界と思われる位置を明示します。
    下向き矢印
  6. 関係土地所有者との境界立会
    隣接地所有者、公共物管理者等関係者と現地にて確認します。
    下向き矢印
  7. 境界標設置、境界確認書の取り交わし
    境界立会で確認した位置に永久標を設置します。また、確定図面を作成し後日の証しとします。
    下向き矢印
  8. 登記申請(必要であれば)
    ※ 事案・地域によっては手続の流れが異なる場合がありますので、ご依頼の際は、今一度、土地家屋調査士にご確認ください。

日本土地家屋調査士会連合会より


たたむ
遺言から生まれる骨肉の争いに イジメからあなたを守る もう一つの安心 弁護士費用保険ミカタ 相続・離婚1年。骨肉の争い、泥沼の争い そんな争いはしたくない! 不担保期間はご存じですか? ご準備はお早めに。急激かつ偶然な外来の事故を除き3ヶ月の待機期間と、親族間トラブルには不担保期間がございます。

日常生活の事故ってこんなにあるんだね!

労働トラブル。不当解雇 契約違反 パワハラ。会社経営上の都合という極めて漠然とした理由で解雇された。派遣先から契約完了前に仕事が無いとの理由で派遣終了を言い渡された。バカ、アホ、才能がない、など人格を攻撃された。など、近年職場内でのトラブルが数多く寄せられています。総合労働相談件数 1,109,454件 ※ 厚生労働省 平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況より
男女・夫婦間トラブル。浮気・ストーカー被害。56,182件。約1000人に1人。※法テラスに寄せられた「法的トラブルに関する相談件数」
相続のトラブル。約3人に1人。これまでに家族や親族の相続を経験した人の約30%が争いやトラブルがあったと回答。「日経生活モニター」より 全国の家庭裁判所での相続の関係の家事相談件数 172,890件 ※ 司法統計 平成23年度家事手続案内件数 全家庭裁判所より

離婚トラブル。慰謝料・養育費。年間離婚組数235,406件。約3組に1人。厚生労働省「平成24年人口動態統計(確定数)の概況」より
子供のトラブル。いじめ。子供がいじめにあい、転校を余儀なくされた。子供の心の傷は消せないけれど、責任を認めない加害者などにせめて慰謝料を請求したい。いじめ認知件数 70,231件 ※ 平成23年度文部科学省 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より
美容医療のトラブル。皮膚障害 熱傷 痛み。アートメイクの施術を受けたら、まぶたが腫れてきた。医療脱毛を受けたが、火傷状態になった。テレビ通販で買った電気カミソリを使ったら、肌がヒリヒリして血も滲んだ。など、クリニックや施術の種類が増えるに連れて、寄せられる問い合わせの数も増えてきています。美容医療サービスに関する相談 年度・相談件数 2007・1,547 2008・1,484 2009・1,740 2010・1,720 2011・1,556 ※平成23年度 PIO-NET全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた相談件数

【こんな事故の確率は、本当に少ないといえますか?】
お金貸し借りや、先物取引等金融商品のトラブル
住まい賃貸、住宅、近隣とのトラブル
事故交通・医療等の日常生活の事故、購入したものに関する事故、学校・職場での事故
高齢者認知症・高齢者治療・介護福祉など高齢者が直面するトラブル
男女間婚約、交際、ストーカー、リベンジポルノ等の男女間のトラブル
夫婦離婚、親権問題等の夫婦間のトラブル
子供いじめ、体罰等の子供の周りで起こるトラブル
相続遺言の相談や遺言執行でのもめごと等のトラブル
悪徳商法・詐欺先物取引、出会い系サイト、詐欺全般のトラブル
職場残業代の不払い、解雇、パワハラ、セクハラ等の職場のトラブル
ネット被害掲示板に書き込まれた悪口、フィッシング・ワンクリック詐欺、悪質ネットオークション
もしあなたがこんなトラブルに巻き込まれた時、相談出来る窓口や対策方法はありますか?
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保険金支払い例

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弁護士直通ダイヤルについて ・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士へ直接電話で初期相談※ができるサービスです。
(※初期相談:一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など)
・平日10時から14時の時間内でご利用いただけます。(1回15分まで。利用時間外、土日祝祭日、年末年始等は ご利用できません。なお、時間帯により混み合っていてかかりにくい場合がございます。)
・「初期相談」をご利用できるのは弁護士保険「Mikata」の被保険者さまのみとなります。なお質問の内容は、被保険者さま本人または被保険者さまの同居の親族に係るものまで可能です。
・「初期相談」は、電話によるもので時間の制約があります。内容について一般的な法制度上の助言を受けられますが、直接的あるいは具体的な法的助言までは受けられませんので、複雑な内容または実際に問題を解決させるために必要となる法的助言については、正式な面談による法律相談をお受けになることをお勧めします。その際、保険金をご利用できる場合がございますので、事前に弊社「保険ご利用相談ダイヤル」へご連絡下さい。
・ご利用回数に制限はありません。ただし同じ内容について、特に状況が変わっていない中で、短い期間に繰り返してお電話いただくような場合には、初期相談の範囲を超えてしまうとの判断の上で、対応をお断りさせていただくことがあります。(多数の被保険者さまがご利用されるため1日複数回のお電話はご遠慮ください。)
・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士が直接対応いたします。ただし、弁護士の指定、指名などはできません。
・本サービスの利用は無料ですが、通話料は被保険者さまのご負担となります。
・電話は、職務上守秘義務のある弁護士が対応いたします。また管理上、証券番号、相談内容のカテゴリーなどを書面に残します。書面は弁護士会内の担当部署内で管理され、またプリベント少額短期保険株式会社へも集計、管理上必要な部門にのみ共有されます。

弁護士保険Mikataの3つの特徴
予防:トラブルを予防できる可能性が高まります。
早期解決:弁護士を身近にし、問題が小さなうちに早く解決出来る可能性が高まります。
補償:いざという時の弁護士費用等を保険で補償します。

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※ お申込みに際しては、ご注文フォーム内の重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」「個人情報の取扱い」)の他「普通保険約款」を必ずご確認下さい。


特徴2 海外では当たり前の弁護士保険。日本人も自分のことは自分で守る時代に!

確かに保険自体は入っていたほうが良さそう。 でも、自分は裁判を起こすような生活とは無縁だからやっぱり必要ないと思ったアナタ! 実は弁護士保険にはトラブルが起こった際に弁護士費用を補償するためだけでなく、もう一つ重要な役割があります。
それが未然にトラブルに発展するのを防ぐ抑止効果です!

抑止効果

例えば、言いがかりをつけられ、要求する相手がそれを知ったらどうなるでしょう?
チカンに間違われそうになった時、弁護士に即相談できるとしたら? セクハラパワハラをする上司が知ったら? きっとそれ以上手荒く扱われることはないと思います。

無保険でいるというのは大きなリスクなのでは… 海外旅行に行く時は、海外旅行保険の加入を勧められます。結婚したら生命保険を考えますよね。自動車を買えば、自動車保険への加入が義務づけられています。しかし、そういった事故よりも法的トラブルのほうが圧倒的に数が多いのです。例えばそんな時、弁護士保険に入っていれば、もちろん保険金はおりますが、そもそもトラブルを未然に防ぐことだって可能なんです。あなたを攻撃しようとするトラブルに法武装という考え方。

いくら訴訟を起こすのが当たり前な海外でも弁護士費用高額になりがちです。そのため費用負担軽減するため海外では国民の2人に1人が同類の保険に加入しています。
ドイツ:訴訟費用保険 世帯比42% イギリス:権利保護保険 人口比59%

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ここまで補償されて1日わずか98円※ 月々の料金は2,980円 この保険を使えば小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談することが可能となります※
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東京都在住 30代 I さん 女性 「トラブルの予防」に惹かれて加入しました。いざというときでも弁護士さんが身近 なので安心です。
秋田県在住 50代 Hさん 男性 経営者 自分で事業を行っており、将来の私個人のリスクが事業や従業員にも及んでしまう恐れがあったので加入しました。弁護士直通ダイヤルや法律相談は事業に関することも聞けて安心です。
※ 弁護士保険Mikataは、原則個人の方のトラブルに関する弁護士費用を補償するものであり、事業に関するトラブルは保険金の支払対象外となります。ただし、個人事業主の方のトラブルの場合、個人のトラブルに関する弁護士費用の補償に加え、個人事業に関する法律相談を補償の対象としております。なお、事業に関するトラブルであっても「弁護士直通ダイヤル」はご利用いただけます。 対面販売のご案内 対面での販売とご案内もしております。お気軽にお問い合わせ下さい。 資料請求はこちら 社内環境を抑止力で護る団体加入型弁護士保険誕生! 詳しくは当代理店へお問い合わせ下さい。 アクセスカウンター
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